東京都内の降雪の影響で、路面凍結などで転倒する人が相次ぎ、19人がけがをしたことが2日、東京消防庁のまとめで分かった。　

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　関西大、関西学院大、立命館大で１日、一般入学試験が始まり、関西の私立大で入試シーズンが本格スタートした。新型インフルエンザ対策として、関大や関学大は感染した受験生用の別室も設けた。

　大阪府吹田市の関西大千里山キャンパスでは、文学部など４学部で約２５００人が受験。午前９時すぎから緊張した表情で続々と会場に集まり、本番直前まで参考書に目を通すなどしていた。

　大阪府高槻市の高校３年の女子生徒（１８）は「経済的にあまり親に負担はかけられないので、受験するのは３校だけ。昨年末に新型インフルエンザにかかってしまいましたが、それ以降は安心して勉強できました」と話していた。

　今年は３大学ともに新学部を開設するものの、大学全体の志願者増加には結びついておらず、志願者数は前年よりも減少傾向。大学関係者は「リーマン・ショック以来の不況で生徒が受験校を絞り込み、地元の大学を受験する“安・近・少”の傾向が表れている」と分析している。

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　平野博文官房長官は25日午後の記者会見で、大地震の被害を受けたハイチで復興支援を行っている国連の平和維持活動（PKO）に自衛隊の施設部隊を派遣する意思があることを国連に通報すると発表した。また、カナダで同日開かれるハイチ支援国会合で、日本として7000万ドル（約63億円）の支援を表明することを明らかにした。同日午後の基本政策閣僚委員会で決定した。　

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　厚生労働省はこのほど、訪問介護における医療費控除の扱いについて、都道府県の介護保険担当課などに事務連絡を行った。昨年4月の介護報酬改定で設けられた「初回加算」についても、医療費控除の対象とされた。

　介護保険を適用する訪問介護の医療費控除については、居宅サービス計画に訪問看護や訪問リハビリテーションなどの医療系サービスが盛り込まれ、訪問介護と併せて利用した場合、訪問介護の自己負担額が医療費控除の対象になるとされている。ただし、訪問介護のサービスが生活援助をメーンとした「生活援助中心型」の場合、控除対象にならない。

　昨年4月の介護報酬改定では、訪問介護において特にサービス提供責任者の労力のかかる初回時と緊急時を評価する「初回加算」が設けられたが、この「初回加算」の自己負担額についても、医療系サービスと併せて訪問介護を利用し、「生活援助中心型」以外の訪問介護費が算定された場合、医療費控除の対象になるとされた。

　事務連絡では、介護予防訪問介護についても「初回加算」が医療費控除の対象になるとしている。


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　自民党の青木幹雄前参院議員会長（７５）は１８日、松江市内で記者会見し、夏の参院選に向けて「自分が先頭に立って議席を守り抜く」と述べ、島根選挙区（改選数１）から５選を目指し出馬する意向を正式表明した。執行部は容認する見通しだが、新旧世代交代が最大の急務となっている党内からは“老害”を危惧（きぐ）する声が続出した。

　記者会見に先立ち、党島根県連は同市で選挙対策委員会を開き、全会一致で青木氏擁立を決定。近く党本部に公認申請をする。党首脳はこの日、取材に対し「青木氏の出馬を否定する理由はない」と述べ、２４日の党大会までに公認の正式決定を急ぐ考えを示した。

　だが、青木氏を「派閥政治の象徴」として引退を勧告したことがある河野太郎衆院議員（４７）はこの日も同氏を猛批判。「新しい方を出していかないと党の再出発はない。執行部が県連にきちんと説明して仕切り直すべき。古い自民党がゾンビのように戻ってきてはならない」とバッサリ。野田聖子衆院議員（４９）も「オールドボーイズ（青木氏、山崎拓氏、片山虎之助氏）の問題。どかしていかなきゃいけないものをどかしていかなきゃいけない」と遠慮なく言い放った。

　邪魔者呼ばわりの青木氏は会見で「わたしの当落を決めるのは県民だ。島根は高齢（者の多い）県。中央政界の第一線で活躍することはお年寄りに勇気を与えると思う」と反論した。

　参院選候補をめぐっては党内で、比例代表７０歳定年制の内規に抵触する片山元総務相（７４）や山崎前副総裁（７３）、他選挙区の高齢現職の扱いが焦点となっている。

　青木氏は小渕、森両内閣の官房長官を歴任、与党時代には「参院のドン」と呼ばれたが、党改革を望む若手議員にかつての威光は通用しないようだ。

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