東京都教育委員会は１４日、都内の区市町村教委に小中学校の土曜日授業を認める通知を出した。都教委は土曜授業の実施上限を月２回と決めた。公開授業を原則とし、運用は市区町村の各教委や学校に任せる。

　背景には、平成１４年度から導入された学校週５日制の結果、十分な授業時間が確保できない事情がある。都内の公立学校では現在、１１の区教委と１２の市教委で夏期休暇を短縮して授業時間を確保しているほか、小学校の１９．６％、中学校の２２．３％で土曜日の補習授業がすでに行われているという。加えて２３〜２５年度、小中学校、高校で順次、新学習指導要領が実施され、授業数がさらに増加することからその対応が急務となっていた。

　都教委によると、土曜日授業は小学校で４時限、中学校で３時限を上限とし、道徳授業地区公開講座や子供を犯罪から守るセーフティ教室の年１回の実施などを盛り込んだ。

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　大地震への備えとして家庭で行われている割合が最も高いのは、中学生では火災報知機の設置（神戸・横浜両市平均５１％）▽ガスの元栓を閉める（同３８・５％）−など。防災に関する２１のチェック項目のうち、選択した人の割合が１割未満だったのは８項目で、総合的な防災対策が広く浸透していることが、群馬大学と産経新聞の震災意識調査で浮かび上がった。調査は神戸と横浜で、現役中学生と、震災時中学生だった成人を対象に実施した。

　家具の転倒防止措置などは実行率が高かったのに対し、阪神大震災での救助活動で実際に活用されたジャッキやバールなどの道具や、必要性がクローズアップされた寝室でのスリッパの準備はあまり進んでいなかった。教訓が十分には浸透していないともいえる。

　一方、現役中学生が両市合わせて平均で１人が３・９６項目を備えとして挙げたのに、成人は１人平均２・５５項目と低調。さらに、大地震の際に地域に助け合える人がいるかを家族や親戚（しんせき）、友人など項目別に尋ねた設問では、現役中学生が平均２・９５項目を選択したのに対し、成人は１・８５項目にとどまった。働き盛りで単身者の世代が災害に無防備である可能性を示唆している。

　また、「大地震に備える効果は大きいと思うか」との設問で、「そう思う」と答えた割合は、横浜は中学生（５７％）と成人（５４％）でほぼ同じなのに対し、神戸は成人（４４％）が中学生（６２％）より２割も低かった。神戸が低かったのは震災のすさまじい破壊力を目の当たりにしており、その際感じたある種の「無力感」が反映されたとみられる。

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　本因坊戦　挑戦リーグ（１４日）

（左が勝ち、△は先番）

高尾九段（３勝１敗）１３目半△武宮九段（１勝３敗）

山田九段（１勝３敗）中押し△結城九段（１勝３敗）

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　ベストセラー「借りたカネは返すな！　」の著者が脱税の手助けをしていたとして、さいたま地検特別刑事部は15日未明、所得税法違反容疑で、経営コンサルタント会社「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）代表取締役八木宏之容疑者（50）＝東京都文京区本郷＝を逮捕した。
　また同社元専務森田耕一郎容疑者（54）＝台東区駒形＝も逮捕した。同地検によると、八木容疑者は容疑を否認、森田容疑者は認めているという。
　逮捕容疑では、八木容疑者らは顧客の所得税を免れようと顧客と共謀。顧客が所有する不動産の譲渡収入の一部を除外するなどの方法で、顧客の2007年の総所得が約2億3110万円だったのに、約421万円とする虚偽の確定申告書を提出、所得税約3403万円を脱税した疑い。　

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　平野博文官房長官は13日午前の記者会見で、大相撲歴代最多の幕内808勝を挙げた大関魁皇について、政府として何らかの顕彰を検討する考えを明らかにした。また、「頑張っていることに敬意を表したい。いつまでも頑張れるだけ頑張ってほしい、記録を伸ばしてほしいという気持ちは変わらない」と述べ、魁皇のさらなる活躍に期待を示した。　

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