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東京都教育委員会は１４日、都内の区市町村教委に小中学校の土曜日授業を認める通知を出した。都教委は土曜授業の実施上限を月２回と決めた。公開授業を原則とし、運用は市区町村の各教委や学校に任せる。
背景には、平成１４年度から導入された学校週５日制の結果、十分な授業時間が確保できない事情がある。都内の公立学校では現在、１１の区教委と１２の市教委で夏期休暇を短縮して授業時間を確保しているほか、小学校の１９．６％、中学校の２２．３％で土曜日の補習授業がすでに行われているという。加えて２３〜２５年度、小中学校、高校で順次、新学習指導要領が実施され、授業数がさらに増加することからその対応が急務となっていた。 都教委によると、土曜日授業は小学校で４時限、中学校で３時限を上限とし、道徳授業地区公開講座や子供を犯罪から守るセーフティ教室の年１回の実施などを盛り込んだ。 【関連記事】 ・ 新型インフルで入試対策追われる 冬休み期間縮小も ・ 授業時間取り戻せ インフル拡大で土浦市が対策 茨城 ・ 増える社会人大学院生 専門知識を身に付けたい！！ ・ ７６歳「学校に通えて幸せ」自主夜間中学で初の修了式 ・ 施策導入に目立つばらつき 背景に財政難 ・ 大阪の居酒屋で猟銃発砲、３人が心肺停止（読売新聞） ・ ネット端末ねずみ講、被害２千人７億円超 容疑の業者逮捕（産経新聞） ・ ＜小沢幹事長＞地方行脚を開始 自民支持層取り込みへ（毎日新聞） ・ 反捕鯨団体、破損の妨害船を放棄か＝ボーガンの矢を回収−水産庁（時事通信） ・ ワクチン接種との関係調査へ＝新型インフル、重い持病の死者−厚労省（時事通信） PR |
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