「大型低分子化合物の特許切れ品目数が減少する中で、今後はバイオ後続品に取り組んでいかなければ生き残れない」―。国内後発医薬品最大手の日医工の田村友一社長は、1月15日の昨年11月期決算会見で、バイオ後続品の共同開発に向けた提携交渉を進めていることを明らかにし、「一定のめどを感じている」と述べた。

　日本に参入している大手外資系後発品メーカーがバイオ後続品の分野で取り組みを強化しており、田村社長は「大手と競合する中で、そういった品目が必ず必要」とした。

　また新営業体制について、250人のMR(医薬情報担当者)を、病院の薬剤部を中心に薬剤の新規採用を促す「DPC担当」に100人、卸会社のMS(医薬品卸販売担当者)に対するアプローチのための「卸担当」に100人、MSへの学術支援に携わる「学術担当」に50人、それぞれ割り振る考えを示した。

■大幅な増収・増益―通期決算

　通期決算は、売上高が548億円(前期比27.9%増)、営業利益が62億円(20.7%増)、経常利益が61億円(12.5%増)、純利益が38億円(9.3%増)と、大幅な増収・増益となった。今期は、売上高635億円、営業利益66億円、経常利益65億円、純利益38億円を見込んでいる。


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　千葉地検は１９日、覚せい剤取締法違反（使用）の罪で、元アイドルグループ「光ＧＥＮＪＩ」のメンバー、飲食店店長の赤坂晃容疑者（３６）＝東京都立川市＝を起訴した。

　起訴状によると、赤坂被告は昨年１２月２８日ごろ、東京都新宿区内のホテルの一室で、覚醒（かくせい）剤を加熱し気化させる「あぶり」と呼ばれる手法で吸引した、としている。

　赤坂容疑者は平成１９年１０月、東京都豊島区の路上で覚醒剤を所持していたとして、同年１１月に同法違反（所持）の罪で懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受けている。

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　政府は13日、府省のあっせんによる国家公務員の天下り根絶のため、内閣府の官民人材交流センターを廃止し、新たに「民間人材登用・再就職適正化センター（仮称）」を設置する方針を固めた。こうした内容を盛り込んだ国家公務員法改正案を18日召集の通常国会に提出、成立を図り、2010年度中の早期に始動させたい考えだ。
　新センターは、各省庁による陰での天下りあっせんや、退職間近の幹部が職務に関係する民間企業への再就職活動をしないよう監視。また、事業の見直しや組織の再編に伴い、府省の枠を超えた職員の配置転換なども担う。このほか、民間からの人材登用の窓口ともなる。定員は35人の予定で、主に民間から採用する方向だ。　

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　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前9時46分、公邸発。「日航OBの年金減額について調整が難航しているが」に「こういう経営になったのは誰の責任かといえば、それぞれの皆さんが責任を負わなきゃいけない話だ」。同50分、官邸着。同51分、執務室へ。
　午前10時から同42分まで、ジャーナリストの田原総一朗氏。
　午前10時59分から同11時31分まで、川口清史立命館総長。斎木昭隆外務省アジア大洋州局長同席。同45分から午後0時5分まで、潘基文国連事務総長と電話会談。外務省の福山哲郎副大臣、杉山晋輔地球規模課題審議官同席。
　午後0時16分、執務室を出て首相会議室へ。同46分、同室を出て執務室へ。同50分、同室を出て大会議室へ。同51分、行政刷新会議開始。
　午後1時56分、行政刷新会議終了。同2時1分、大会議室を出て閣僚応接室へ。同2分、閣議室に移り閣議開始。
　午後4時20分、閣議終了。同21分、閣議室を出て閣僚応接室へ。同22分から同24分まで、中井洽国家公安委員長に防災担当相の補職辞令交付。平野博文官房長官同席。同25分、同室を出て執務室へ。
　午後4時26分から同49分まで、直嶋正行経済産業相。
　午後4時50分から同5時13分まで、小沢鋭仁環境相。
　午後5時40分、執務室を出てホワイエへ。同41分から同46分まで、報道各社のインタビュー。「北沢大臣の武器輸出三原則についての発言をどう考えるか」に「多少口が軽過ぎたかなとそう思いますね」。同47分、ホワイエを出て執務室へ。同6時10分、同室を出て首相会議室へ。同11分、菅直人副総理兼財務相、平野官房長官が入った。
　午後7時45分、菅氏が出た。同47分、平野氏とともに首相会議室を出て執務室へ。
　午後7時55分、平野氏が出た。同8時10分、執務室を出て、同11分、官邸発。同13分、公邸着。
　13日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）

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　天皇、皇后両陛下は１９日、日比谷公会堂（東京都千代田区）で開かれた「第５０回交通安全国民運動中央大会」に出席された。

　第５０回という節目の大会であることから、天皇陛下がお言葉を述べられた。陛下は、昨年中の交通事故死者数が５０００人を割り、昭和２７年のレベルにまで下がったことについて触れた上で、「自動車交通が著しく発達した今日の交通事情の下で、交通事故による死者の数が当時とほぼ同じ数値になったことは、永年にわたって交通安全の活動に携わってきた関係者の非常な努力によって達成された賜物（たまもの）であります」と述べられた。

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