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政府は13日、府省のあっせんによる国家公務員の天下り根絶のため、内閣府の官民人材交流センターを廃止し、新たに「民間人材登用・再就職適正化センター（仮称）」を設置する方針を固めた。こうした内容を盛り込んだ国家公務員法改正案を18日召集の通常国会に提出、成立を図り、2010年度中の早期に始動させたい考えだ。
新センターは、各省庁による陰での天下りあっせんや、退職間近の幹部が職務に関係する民間企業への再就職活動をしないよう監視。また、事業の見直しや組織の再編に伴い、府省の枠を超えた職員の配置転換なども担う。このほか、民間からの人材登用の窓口ともなる。定員は35人の予定で、主に民間から採用する方向だ。 【関連ニュース】 ・ 総予算を全面見直し=独法・公益法人の無駄洗い出し ・ 規制改革、6月に基本方針=行政刷新会議が確認 ・ 業界トップクラスに集中=就職先人気ランキング ・ 政務三役の給与カット検討=議員歳費に上乗せせず ・ 独法役員公募、民間は半数=公務員OBも16ポスト確保 ・ 警視総監に池田氏＝米村氏が勇退（時事通信） ・ ＜くぎ落下＞高架下の車直撃、男性けが 名古屋（毎日新聞） ・ ＜政府＞政治主導確立法案概要 政府入り国会議員の上限拡大（毎日新聞） ・ 歌手の浅川マキさん死去＝ユニークなライブ活動を展開（時事通信） ・ ＜鉄分豊富なイネ＞貧血症回復に効果 東大などが開発（毎日新聞） PR |
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