岡田外相は２５日、ニュージーランドのマカリー外相と電話で会談した。

　両外相は、反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害活動について、「容認できない」との認識で一致。

　マカリー外相はオーストラリアが南極海での日本の調査捕鯨中止を求めて国際司法裁判所に提訴する構えを見せていることについて、「外交的解決を優先させるべきという点では、日本と同様の立場だ」と伝えた。

　会談はニュージーランド側の要請で行われた。同国のキー首相は２２日、「外交的解決に失敗すれば、提訴が唯一の選択肢となる」と発言していた。

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　鳥取県米子市で昨年２月に起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員の選任手続きが２２日午後、鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）で始まる。同日夕に裁判員６人が決まり、裁判員裁判で初めて死刑が求刑される可能性のある難しい公判に臨むことになる。初公判は２３日午前１０時に開廷する。

　強盗殺人罪などで起訴されたのは、米子市の税理士事務所で経理担当をしていた影山博司被告（５５）。昨年２月２１日、勤務先の事務所代表で税理士の石谷英夫さん（当時８２歳）と同居の大森政子さん（同７４歳）を殺害。石谷さんのキャッシュカードなどを奪い現金を引き出したとされる。

　鳥取地裁は１２月１８日、裁判員候補者を１３０人とすることを決め、名簿から抽出。やむをえない理由などで辞退が認められた人を除く１０１人に呼び出し状を送付した。

　午後１時半から予定されている選任手続きでは、被告や被害者と関係があるかなどを尋ねる当日用質問票に記入した後、必要に応じて小倉裁判長が質問をし、辞退が許可された人や不選任決定された人を除いた候補者の中から抽選で裁判員と補充裁判員（人数は非公表）が選ばれる。

　論告求刑公判は２６日、判決は３月２日の予定。

■裁判員裁判の日程

《２２日》

１３：３０裁判員選任手続き

《２３日・公判１日目》

１０：００開廷。検察、弁護側の冒頭陳述。検察側証人２人の尋問。１７：００閉廷

《２４日・公判２日目》

１０：００開廷。弁護側証人３人の尋問。検察側証人１人の尋問。１４：３０被告人質問。１７：００閉廷

《２５日・公判３日目》

１０：００開廷。被告人質問。弁護側証人２人の尋問。検察、弁護側双方の証人の尋問。１７：００閉廷

《２６日・公判４日目》

１０：００開廷。被告人質問。１１：１０検察の論告・求刑。１３：３０最終弁論、最終陳述。１４：１５〜１７：００評議

《３月１日》

１０：００〜１７：００評議

《２日・公判５日目》

１０：００〜１５：００評議。１５：００判決

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　中国南方都市海南で異常な不動産インフレが進行中だ。中東ドバイでかつて起きた高騰ぶりを上回るかのようだ。

　「我々は10日ごとに住宅販売価格を5000元（1元は14円）ずつ引き上げている」。海に面する三亜金中海マンションを販売する企業の担当者はこう明かす。

■マンション価格10日ごとに5000元引き上げる

　1980年代の起業ブームに乗れず、90年代にもチャンスを逃した魏海明さん（56）は、2007年に海南省で海に面する別荘を2軒買った。

　　「ほんとうに二束三文だった。海南は1993年に土地バブルがあり、それが崩壊してから十数年もだれも住宅を買わなかった。僕は定年前に貯めた金で2軒の別荘を買った」

と振り返る。

　3年たった現在、魏さんの買った別荘は、1軒500万元の価値があり、入手時の価格の百倍は遥かに超えた。2009年に定年になった魏さんは、成功した友人のだれよりも「今は超金持ち気分」（魏）だそうだ。

　「我々の販売方法は、極めて簡単。10日ごとに5000元を引き上げるだけだ」海南の三亜金中海マンションを販売する担当員はこともなげに言う。

　一人当たりのGDPが中国平均よりずっと低い海南島では、2009年に全体で販売できる住宅は600万平米メートル、高く見積もっても600億元くらいだった。

　しかし、海南を観光都市にするという海南観光振興政策が打ち出されると、いきなり全土から数千億元の金が投資のために殺到した。ここ数カ月で住宅価格が倍ではなく、数倍にふくれあがったのもこれが原因だと思われる。

　建設したマンションを数年がかりで売るつもりで、販売会社は100万元を投じてモデルルーム兼販売事務所を作った。しかし、一ヶ月も立たずに住宅は完売、「モデルルームなんて、ほんとうにもったいなかった」と販売会社の社長は嘆く。

■中国内ではバブルという声はあまり聞こえない

　「戦争時は政府は銃、市民は金（ゴールド）。平和時には政府は金、市民は住宅」ということわざが中国にある。毛沢東時代は、住宅はあまり作られなかった。改革開放で工場はできたが、住宅は後回し。住宅が雨後タケノコのように現れたのは、ここ数年のことである。やっと市民が住宅を買える時期がきた、というわけだ。

　清華大学の孫立平教授は、「2009年に世界で建てた住宅の半分は中国にある。金額だと約6兆元で、政府の経済刺激政策として出された4兆元を遥かに上回っている」と住宅建設の規模の大きさを強調し、その役割は政府の景気刺激政策よりも重要だと説く。

　もっとも、孫教授の話しの中には「バブル」という言葉は一度も出てこない。

　海南島での異様な高騰ぶりにも、バブルという声はあまり聞こえない。1980年代の終り頃から90年代初頭の日本は、バブルの最中だったが、バブルという言葉は聞こえなかった。バブルは事後になって分かる現象なのかもしれない。

　「一業が成長すると、その他の産業にも波及していくと期待したい」と孫教授はいう。本当にそうなるかどうか。中国の土地ブームからしばらく目が離せない。

（J―CAST北京）


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　鳩山政権は普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部とした日米合意の見直し作業を進めており、５月中の決定を目指している。ウェッブ氏の発言は計画変更の可能性を念頭に置いたものとみられる。

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