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「大型低分子化合物の特許切れ品目数が減少する中で、今後はバイオ後続品に取り組んでいかなければ生き残れない」―。国内後発医薬品最大手の日医工の田村友一社長は、1月15日の昨年11月期決算会見で、バイオ後続品の共同開発に向けた提携交渉を進めていることを明らかにし、「一定のめどを感じている」と述べた。
日本に参入している大手外資系後発品メーカーがバイオ後続品の分野で取り組みを強化しており、田村社長は「大手と競合する中で、そういった品目が必ず必要」とした。 また新営業体制について、250人のMR(医薬情報担当者)を、病院の薬剤部を中心に薬剤の新規採用を促す「DPC担当」に100人、卸会社のMS(医薬品卸販売担当者)に対するアプローチのための「卸担当」に100人、MSへの学術支援に携わる「学術担当」に50人、それぞれ割り振る考えを示した。 ■大幅な増収・増益―通期決算 通期決算は、売上高が548億円(前期比27.9%増)、営業利益が62億円(20.7%増)、経常利益が61億円(12.5%増)、純利益が38億円(9.3%増)と、大幅な増収・増益となった。今期は、売上高635億円、営業利益66億円、経常利益65億円、純利益38億円を見込んでいる。 【関連記事】 ・ 後発品大手3社は1割強の増収―4−9月期決算 ・ 第一三共の米子会社、ジェネリック注射剤メーカーを買収 ・ 興和テバが後発品準大手の大正薬品を買収 ・ 品質、安全性の情報提供システム稼働へ―09年回顧と10年の展望 日本ジェネリック製薬協会・澤井弘行会長 ・ 「後発品拡大スピードはやや低調」―日医工 ・ 強盗傷害事件の取り調べＤＶＤ、法廷で再生へ（読売新聞） ・ 橋下知事「大阪府しっかり連携を」 大震災備え大規模訓練（産経新聞） ・ 民主党大会会場の日比谷公園周辺、厳戒態勢に（読売新聞） ・ ハイチ地震への支援検討＝官房長官（時事通信） ・ 受験票、マスク…準備万端 １６日から センター試験 新型インフル対策に全力（西日本新聞） PR |
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